バイク売却時に必要な軽自動車税の税止め手続き方法

すでにバイクを所有している方であればご承知の通り、ナンバープレートを取得し公道走行可能な状態とするには、バイクの名義人は軽自動車税を支払わなければなりません。毎年、4月から5月頃に支払い書類が居住地の市区町村から送られてきます。

軽自動車税は、バイクを売却した場合、税止めの手続きを行う必要があります。買取業者への売却であれば代行してもらえる場合がほとんどですが、個人売買などで売却する場合などは、ご自身で手続きを行う必要が出てきます。ぜひ、知識を深めておいてください。

税止めに必要な手続き書類

税止めの手続きを行うには、以下に挙げる書類のうち、いずれかひとつがあればOKとなります。

• 軽自動車税申告書
• 自動車検査証返納証明書または軽自動車届出済証返納証明書のコピー
• 新ナンバーと旧ナンバーの自動車検査証（車検証）のコピー
• 変更前と変更後の軽自動車届出済証のコピー

該当書類をお住まいの市区町村の役場窓口に持参して手続きを行いまず。また役場によっては郵送でもOKとしているところもありますので、詳しい方法などは問い合わせてください。

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税止め手続きが必要な理由とは？

バイクの軽自動車税は毎年4月1日時点での所有者に支払いが課せられます。バイクを売却した際には、市区町村に税止め手続きを行っておかないと、バイクはもう手元にないのに、税金はあなたが払わなければならないという理不尽な事態となってしまいます。

市区町村の担当窓口は申請がない限り、バイクが売却されたこと、名義変更が行われたことを知る術がないからです。

繰り返しになりますが、バイクを売却した場合――とりわけ個人間で売買した場合は、忘れずに税止め手続きを行うことが必須です。また買取業者への売却の場合は手続きを代行してもらえますが、4月1日間際ですと手続きが間に合わずその年の軽自動車税が課せられてしまうこともあり得ます。この点にも注意が必要です。

軽自動車税が課税された場合

バイクを売却したのに軽自動車税の納付通知が届いたという場合には、何らかの理由で税止め手続きが正しく行われなかったということになります。速やかにお住まいの市区町村役場の窓口にコンタクトを取り、バイクをすでに売却しているにも関わらず、軽自動車税の請求がきた旨を説明しましょう。

それによって、その年の軽自動車税が免除されるかどうかは役所の対応次第ですが、そこで税止め手続きをキチンと行えば、少なくとも翌年以降分からは、売却したバイクに関する課税はなくなります。

まとめ

バイクを売却した際には、必ず税止め手続を行う必要があります。さもないと、バイクは既に手元にないにも関わらず、税金は支払わなければならないという納得しがたい事態となってしまいます。また、手続きが4月1日以降となってしまうとその年の課税対象となってしまいますので、抹消登録はスケジュールに余裕を持って行うことも大切です。